飲食店を開業するには、少なくとも1,000万円の資金が必要と言われています。
独立開業を夢見ている方の多くは、この資金調達でつまづいているのではないでしょうか。
最近「自己資金ゼロ開業」という言葉をネットでよく見かけますが……、果たして資金ゼロでの飲食店開業は可能なのでしょうか。
目次
自己資金ゼロでも飲食店開業できる？
生活しながら1,000万円ものまとまった資金を用意するのは難しいものです。
実際には、少ない資金で飲食店を始めて少しずつ規模を拡大したり、お店を整えていく方もたくさんいます。
限られた資金の中で飲食店を成功させるためには、まず事業計画を入念に立てること。そして、早くお店を軌道に乗せるための具体的な手段を前もって用意しておく必要があります。
自己資金ゼロでの飲食店開業をおすすめしない理由
飲食店を独立開業するのに自己資金がないというのは、非常にハイリスクと言えます。
自由に使える資金がない状態では、店舗物件を借りる際や設備を導入する際に制限が起きます。
例えば、お金を借りられるまで物件を契約できない、入れたい設備があるけれどお金がないのでランクを落とさなければならない、など……。
これらの制限を抱えながらお店をオープンさせるのは、とても難しいことです。
また、事業が安定するまでは赤字が続くのも覚悟しなければなりません。
軌道に乗るまでのあいだお店を存続させるためには、プール金も必要です。
融資などを利用することを検討しながらも、「物件契約と設備費」「赤字期間のプール金」は先に自分で確保しておくことをおすすめします。
資金ゼロからの開業資金調達方法
自己資金がない場合でも、飲食店開業のための資金を調達する方法をいくつかご紹介します。
それぞれの特徴をまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。
日本政策金融公庫からの融資
飲食店開業の資金調達において、日本政策金融公庫の融資は有力な手段です。
固定の低金利で返済計画が立てやすいことや、柔軟な返済条件が魅力。
また無担保・保証人無しでも融資が受けられることが多く、申し込みのハードルが低いのもメリットです。
▶︎ 日本政策金融公庫
信用保証協会保証付融資
「信用保証協会保証付融資」とは、信用保証協会を通して金融機関からの融資を受けられる制度です。
信用保証協会に保証料を支払う必要がありますが、貸倒れのリスクを保証会社が負うことで、個人事業主に対しても融資が降りる可能性が高くなります。
親族・友人から支援を受ける
もし可能であれば親族や友人など、身近な人からの支援を考慮するのも良いでしょう。
返済条件が柔軟な場合が多く、低リスクではありますが、人間関係に影響を及ぼす可能性もあるため慎重に判断するのがおすすめです。
クラウドファンディングを利用する
インターネット上で出資者を募ることができる「クラウドファンディング」も資金調達の手段に利用できます。
中でも飲食店向けと思われるのが「購入型」のクラウドファンディング。
飲食店であればテイクアウトの商品や、オリジナルグッズ、席の予約権やコース料理など、形あるものをリターンに設定できます。
うまくブランディングすれば出資者をそのままお店のファンにすることもできますし、席の予約権やコース料理のリターンは来店・売上に繋がります。
▶︎ 飲食店を開業したい人向け！おすすめクラウドファンディングサイトまとめ
飲食店開業資金の内訳
開業資金とは、おおまかに3つの費用に必要なお金のことです。
- 物件にかかる資金(家賃や敷金・礼金など)
- 店舗投資費(内装費や必要な機材にかかるお金など)
- 運転資金(スタッフの給料、販促費、自分の生活費など)
飲食店の開業資金の目安は、以下の記事で詳しくご紹介しています。
▶︎ 飲食店の開業資金っていくら必要？必要資金とおすすめの資金調達法をご紹介
飲食店の開業費用を抑えるには？
飲食店の開業費用は、工夫をすればある程度は無理なく抑えられます。
例えば「居抜き物件」は、内装費や設備設置の費用がかからないため、うまくすれば初期費用を抑えられます。
設備が良い居抜き物件であれば、ほんの少しのメンテナンスののち開業できる場合もあります。
資金ゼロでの飲食店開業は…「リスクあり」！融資・事業計画を念入りに
大金が必要と言われる「飲食店開業」。
まったくの「自己資金ゼロ」で開業するのはリスクがあり、店舗運営を長く続けるためには、ある程度の自己資金を蓄えておくのがおすすめです。
とはいえ開業資金の全てを自己資金で賄う必要はありません。融資やクラウドファンディングなどの資金調達方法を視野に入れてみましょう。
