2023年10月から始まったインボイス制度。
事業者の納税額に影響を与える制度であり、飲食店事業者も例外ではありません。
本記事では、飲食店がインボイス制度によって受ける影響と、インボイス制度に向けて行うべき準備をお伝えしていきます。
Table of Contents
インボイス制度が与える飲食店への影響
インボイス導入以降に仕入税額控除を受ける際には、制度の要件を満たした請求書の作成・保存をしなければいけません。
「仕入税額控除」は、売上にかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて、消費税の二重課税を控除できる制度。利用できなくなるとお店の利益額に影響を及ぼしてしまいます。
さらに、インボイス制度が与える影響は、免税事業者としての飲食店経営者と課税事業者としての飲食店経営者で異なります。
免税事業者としての飲食店経営者
「免税事業者」は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下、消費税の納税義務を免除されている事業者を指します。免税事業者は今まで通り、売上などの取引に発生した消費税をそのまま利益にできます。
しかし、免税事業者はインボイス制度の「適格請求書」を発行できないため、取引先の税負担が大きくなってしまいます。
そのため、税負担を避けるために利用客が減ったり、取引先から課税分の価格交渉をされる可能性があります。
課税事業者としての飲食店経営者
「課税事業者」は、消費税を除いた売上が1,000万円以上あり、消費税の納税義務が発生する事業者のことです。
この場合、来店するお客様への影響はほとんどありません。
しかし、適格請求書を発行、7年間保存しなければならない手間に加え、仕入れ先などが免税事業者であった場合に仕入税額控除が受けられなくなるという影響もあります。
インボイス制度の導入に向けた飲食店の準備
インボイス制度が導入された今、飲食店が準備するべきことについて解説していきます。
客層などを考慮して「適格請求書発行事業者」申請を検討する
免税事業者である飲食店は、お客様の反応や仕入れ先の状態などを考慮しながら、「適格請求書発行事業者」への申請を検討しましょう。
接待などで請求書を求めるお客様が多いお店では、インボイス制度を適用させた方が顧客離れを防げるかもしれません。
特に影響がない場合は、節税のために免税事業者のままでいる、という選択肢もあります。
レシート・領収書を「適格請求書様式」に合わせる
飲食業においては、適格請求書の代わりになる「適格簡易請求書」の発行が認められています。
記載項目の要件を満たす形にフォーマットを変えておくことをおすすめします。
・適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
・取引年月日
・取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
・税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）
・税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率
出典元：国税庁「適格請求書等保存方式の概要」
インボイス制度対応の会計システムを導入する
飲食店が受けるインボイス制度による影響のひとつに「経理業務が複雑になること」が挙げられます。
複数税率に対応するPOSレジや、会計ソフトを導入して、インボイス導入後も経理業務がスムーズに行えるようにしましょう。
▶︎ 飲食店運営が一気にスムーズに！お店に「POSレジ」システムを導入するメリットを解説
飲食店の効率化に役立つツールを導入しよう
「インボイス制度によって税負担が増えるのに加え、経理業務が複雑になる」という飲食店も中にはあるかと思います。
税理士を雇用するコストを考えると、先に紹介した「POSレジ」「会計システム」や「キャッシュレス決済」「ウェブ版請求書」などのDXツールを活用した方が安上がりです。
最近では直感的に操作できるツールや、月額を抑えて利用できるサービスも増えてきているので、ぜひ導入を検討してみましょう。
