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飲食店の禁煙・分煙化が義務に!?分煙なら補助金制度の活用を。

厚生労働省は2020年のオリンピック・パラリンピックに向け、
飲食店などサービス業や公共の施設の事業者に対し、罰則規定付きの『禁煙強化案』を進めているそうです。
そこで今回は特に、店内の分煙化を考えている飲食店オーナーの方に活用していただきたい補助金・助成金制度をご紹介します!

もう一度ニュースをおさらい。『禁煙強化案』とは?

2020年を目安に全面禁煙化?
厚生労働省は2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、
飲食店やホテルなどサービス業、そして運動施設や病院などの公共の施設において、
建物内での喫煙を全面禁止とする方針を立てました。
違反した場合の罰則規定も付け加える方針で、必要な要件や具体的な罰則の内容は今後決めていくとのことです。

原則全面禁煙も、飲食店は分煙で可?!

分煙しているレストランの写真
しかし飲食店など一部の施設に限り、分煙という形での喫煙を可とするとのこと。
ただし喫煙席は認めず、壁などでしっかりと仕切った喫煙室のみ認める方針で進んでいるそうです。
正確な罰則規定やいつから始まり、いつまでに実施しなくてはいけないか、などはまだ決まっていません。

そして分煙設備を造るための補助金制度が2つあるんです!

タバコを吸う人
実は以前より分煙施設を設置する際にかかった費用を一部負担してくれる補助金制度があるのでご紹介します。(補助金・助成金についてはこちら)

分煙環境整備補助金

1つ目は東京都限定・対象経費の80%以内(最大300万円)までの補助が有ります。
対象飲食店:資本金5000万円以下。または常用従業員数が50名以下の飲食店(常用従業員とは?)
条件 1:多言語に取り組もうとしている
   2:分煙環境の整備が整った後、東京都のアンケートやPRに協力すること。
対象経費:建築工事費(壁代など)や吸排気設備費(換気扇など)、電気工事台など
分煙環境整備補助金について詳しくはこちら

受動喫煙対策防止助成金

2つ目は全国・対象経費の50%以内(最大200万円)までの補助となります。
対象飲食店:資本金5000万円以下。または常用従業員数が50名以下の飲食店
対象経費:一定の条件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
受動喫煙防止法助成金について詳しくはこちら

分煙室設置には補助金・助成金の活用を。

禁煙・分煙化に関しての検討はまだ始まったばかりですが、
違反者には罰則の可能性もある今回の法令案。
対策は早めに取ってしまいましょう。